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▲要望書を受け取る麻生財務相（出所：全ト協）
ロジスティクス全日本トラック協会（全ト協）はこのほど、24日に麻生太郎財務相・副総理に対し、福岡県トラック協会、日本貨物運送協同組合連合会とともに「トラック運送業界からの最重点要望事項」を記載した要望書を手渡したことを公表した。
要望書には（1）大口・多頻度割引50％枠の堅持など高速道路料金のさらなる引き下げ（2）道路の積極的な活用に向けた諸施策の実現（3）働き方改革実現のための諸対策の推進（4）自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現――の4点を記載。次の論旨で要望を出した。
■高速道路料金の割引
働き方改革の実現には生産性向上が不可欠であり、高速道路の利用は物流効率化に欠かせない。2020年3月末までとなっている大口・多頻度割引50％枠を今後も堅持するとともに、大口・多頻度割引、長距離逓減制割引、深夜割引、本四高速などの割引の拡充を進めてほしい。
■道路活用に向けた諸施策の実現
（1）「重要物流道路」拡充、高速道路網の整備とミッシングリンクの解消
（2）暫定2車線区間の4車線化、ワイヤロープの設置などの安全対策推進
（3）駐車場予約システムなど駐車スペースの活用と整備・拡充
（4）ピンポイント渋滞対策、利用者目線の渋滞対策などの推進
（5）高速道路からの一時退出など、ETCによるサービスの充実
（6）ダブル連結トラックの普及、隊列走行・自動運転の推進
（7）民間施設直結スマートIC制度と中継輸送の推進
（8）冬期の道路交通の確保と道路事情を勘案した料金の設定
■働き方改革に向けた諸施策の推進
中小企業が大部分を占めるトラック事業者は、荷主と一体となった生産性の向上と労働環境の改善が必要であるため、「ホワイト物流」推進運動の展開や取引環境の改善など、各事業者が働き方改革に取り組むための支援策をさらに充実・拡大してほしい。
■税制の簡素化・軽減
トラックの取得・保有・走行の各段階において、事業者は過重で複雑な税負担を強いられており、特に課税根拠を喪失した自動車重量税や軽油引取税は「当分の間税率」という不合理な状況が続いている。厳しい経営環境に置かれている中小企業の負担を減免する観点からも、自動車関係諸税の簡素化・軽減を図るとともに、少なくとも軽油引取税の「当分の間税率」のうち旧暫定税率相当分を廃止してほしい。
