行政・団体国土交通省が16日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、昨年12月末時点の登録事業者数は864社、このうち外国船社は54か国763社となった。
登録船舶数は6488隻で、うち外国船社が4201隻。同法に基づく護衛活動を開始した09年7月28日からの護衛回数は578回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6隻となった。護衛対象船舶数は3493隻で、内訳は日本関係船舶が657隻、その他の外国籍船が2836隻だった。
行政・団体国土交通省が16日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、昨年12月末時点の登録事業者数は864社、このうち外国船社は54か国763社となった。
登録船舶数は6488隻で、うち外国船社が4201隻。同法に基づく護衛活動を開始した09年7月28日からの護衛回数は578回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6隻となった。護衛対象船舶数は3493隻で、内訳は日本関係船舶が657隻、その他の外国籍船が2836隻だった。

2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶 15/03/16
海賊対処法に基づく護衛船舶数、4月末で3301隻に 14/05/14
海賊対処法の護衛対象船舶、9月末時点で3731隻 16/10/14
海賊対処法の護衛対象船舶、10月末時点で3738隻 16/11/14
海賊対処法の護衛対象船舶、5月末時点で3791隻 17/06/12

FCCテクノとYEデジタル、物流DX新会社 26/06/16
食品輸出5兆円へ、商流開拓を強化 26/06/16
ティーエスアルフレッサ、医療機器子会社を吸収 26/06/16
燃料高で運送・旅客6割超が減益見通し 26/06/16
ベトナムに大型MRO拠点、豊田通商など参画 26/06/16
アルプスアルパイン、買いたたきで勧告 26/06/16
矢崎部品、部品供給網を工程単位で可視化 26/06/16
ダイムラー、防衛トラック新ブランド設立 26/06/16
明祥、越前市と医薬品供給で災害協定 26/06/16
オムロンヘルスケア、松屋R&DのTOB成立 26/06/16
F-LINE、北関東物流網強化へ太田に新拠点 26/06/16
光洋、ベトナム精密ばね拠点が本格稼働 26/06/16
ODIN配送計画、大規模向け定額プラン 26/06/16
使用済み紙おむつSAP、住友精化が再生実証 26/06/16
米Enstructure、LOGISTEC港湾部門を買収 26/06/16