行政・団体国土交通省が16日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、昨年12月末時点の登録事業者数は864社、このうち外国船社は54か国763社となった。
登録船舶数は6488隻で、うち外国船社が4201隻。同法に基づく護衛活動を開始した09年7月28日からの護衛回数は578回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6隻となった。護衛対象船舶数は3493隻で、内訳は日本関係船舶が657隻、その他の外国籍船が2836隻だった。
行政・団体国土交通省が16日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、昨年12月末時点の登録事業者数は864社、このうち外国船社は54か国763社となった。
登録船舶数は6488隻で、うち外国船社が4201隻。同法に基づく護衛活動を開始した09年7月28日からの護衛回数は578回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6隻となった。護衛対象船舶数は3493隻で、内訳は日本関係船舶が657隻、その他の外国籍船が2836隻だった。

2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶 15/03/16
海賊対処法に基づく護衛船舶数、4月末で3301隻に 14/05/14
海賊対処法の護衛対象船舶、9月末時点で3731隻 16/10/14
海賊対処法の護衛対象船舶、10月末時点で3738隻 16/11/14
海賊対処法の護衛対象船舶、5月末時点で3791隻 17/06/12

日通と長瀬産業、インドで半導体材料SC構築へ連携 25/12/16
物流企業の広報はリーダーが矢面に立つべき経営課題 25/12/16
斜面の積雪調査でドローンを活用、JR東日本 25/12/16
楽天が日用品の即配強化、東京で最短当日配送も 25/12/16
LOKIAR、ロジカランドと長野に物流SaaS開発拠点 25/12/16
伊藤忠ロジがベトナムに新会社、三国間輸送ハブに 25/12/16
テラドローン、TG合併とアロフト買収中止を決定 25/12/16
中小企業賃上げ率、過半数が4%未満 25/12/16
商船三井、シンガポールの食品低温物流CKLに出資 25/12/16
NXと大成建設、建設副産物の巡回回収で国交大臣賞 25/12/16
DNP、次世代半導体向けTGV基板設備を新設 25/12/16
スレートAM、米冷蔵倉庫大手の過半数株取得 25/12/16
オムロンヘルスケア、松屋R&Dを完全子会社化へ 25/12/16
山本通産、インドネシアに化学品輸出入子会社設立 25/12/16
オンザリンクス、製造業向けWMSに新機能 25/12/16