ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体国土交通省が16日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、昨年12月末時点の登録事業者数は864社、このうち外国船社は54か国763社となった。
登録船舶数は6488隻で、うち外国船社が4201隻。同法に基づく護衛活動を開始した09年7月28日からの護衛回数は578回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6隻となった。護衛対象船舶数は3493隻で、内訳は日本関係船舶が657隻、その他の外国籍船が2836隻だった。
2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶 15/03/16
海賊対処法に基づく護衛船舶数、4月末で3301隻に 14/05/14
海賊対処法の護衛対象船舶、9月末時点で3731隻 16/10/14
海賊対処法の護衛対象船舶、10月末時点で3738隻 16/11/14
海賊対処法の護衛対象船舶、5月末時点で3791隻 17/06/12
鉄道寸断前にトラック中継、丸和通運とJR貨物 26/07/31
3PL協会、人材・連携配送・施設の解を研究発表 26/07/31
日本郵船、NSユナイテッド海運を連結子会社化 26/07/31
NSユナイテッド海運1Q、外航好調で営業益倍増 26/07/31
ロボトラック、自動運転で東名260キロ無介入走行 26/07/31
熊本被災域に2.2万社、県外拠点が17％ 26/07/31
日本GLPとギオン、相模原に13.5万平米物流施設 26/07/31
日本製紙八代工場が停止、地震で9人死亡 26/07/31
トランコムとJR貨物G、鉄道・トラック手配一元化 26/07/31
給水車130台を投入【7月31日17時】 26/07/31
ファイズHD1Q、輸送利益8割増で最高益 26/07/31
三菱倉庫1Q、倉庫・陸運伸長も物流減益 26/07/31
山九1Q、物流減益も機工伸長で増益 26/07/31
東洋埠頭1Q、国際物流伸長も国内減益 26/07/31
帝人、旭化成子会社との吸収合併契約締結 26/07/31
