行政・団体国土交通省が13日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」は、4月末時点で登録事業者数が845社となり、このうち外国船社が53か国743社となった。
登録船舶数は6505隻で、うち外国船社が4079隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は517回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6.4隻となった。護衛船舶数の総数は3301隻で、内訳は日本関係船舶が620隻、その他の外国籍船が2681隻だった。
行政・団体国土交通省が13日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」は、4月末時点で登録事業者数が845社となり、このうち外国船社が53か国743社となった。
登録船舶数は6505隻で、うち外国船社が4079隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は517回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6.4隻となった。護衛船舶数の総数は3301隻で、内訳は日本関係船舶が620隻、その他の外国籍船が2681隻だった。

海賊対処法の護衛対象船舶、昨年末時点で3493隻 15/01/16
国交省、海賊対処法に基く護衛活動1307隻に 10/12/06
2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶 15/03/16
海賊対処法の護衛対象船舶、5月末で3844隻 18/06/08
海賊対処法護衛対象船舶、10月末で3621隻 15/11/13

自民トラ議連総会、暫定税率廃止後も交付金維持を 25/11/06
日本郵便全国104営業所に車両停止処分、11/5付 25/11/06
日本アクセス、ラピュタAMR導入で仕分け工程削減 25/11/06
大栄環境子会社、廃プラのリサイクル実証に参加 25/11/06
物流・旅客会社の3割超が外国人ドライバー増員へ 25/11/06
アスクル、仙台・横浜など5拠点で出荷再開へ 25/11/06
サカイ引越センターがROXXのAI面接を導入 25/11/06
全ト協、取適法を前に下請け支払いの適正化要請 25/11/06
NXHDと大成建設、建設副産物回収システムが受賞 25/11/06
ハコブ、鴻池向けに配車・支払い一体型システム開発 25/11/06
ファミマ、福岡にドライバー休憩特化型店舗を開設 25/11/06
和歌山の人口集中地でドローン「レベル3.5」飛行 25/11/06
エアアジア、バーレーン政府と中東ハブ構築へ 25/11/06
ケイヒン2Q、国内・国際ともに堅調で増収増益 25/11/06
玉井商船、外部貸船増で通期予想を上方修正 25/11/06