行政・団体国土交通省が13日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」は、4月末時点で登録事業者数が845社となり、このうち外国船社が53か国743社となった。
登録船舶数は6505隻で、うち外国船社が4079隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は517回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6.4隻となった。護衛船舶数の総数は3301隻で、内訳は日本関係船舶が620隻、その他の外国籍船が2681隻だった。
行政・団体国土交通省が13日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」は、4月末時点で登録事業者数が845社となり、このうち外国船社が53か国743社となった。
登録船舶数は6505隻で、うち外国船社が4079隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は517回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は6.4隻となった。護衛船舶数の総数は3301隻で、内訳は日本関係船舶が620隻、その他の外国籍船が2681隻だった。
海賊対処法の護衛対象船舶、昨年末時点で3493隻 15/01/16
国交省、海賊対処法に基く護衛活動1307隻に 10/12/06
2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶 15/03/16
海賊対処法の護衛対象船舶、5月末で3844隻 18/06/08
海賊対処法護衛対象船舶、10月末で3621隻 15/11/13
SGHD、物流網維持へパートナー支援会社を設立 25/08/01
第三回物流DX会議開催、協調・連携は新フェーズへ 25/08/01
三井不動産、DC開発など産業デベロッパー目指す 25/08/01
三洋化成が物流子会社を解散へ、DHL委託で機能再編 25/08/01
GOドライブ設立、運転管理支援サービスを承継 25/08/01
アダストリア、常総物流センターの自動化を強化 25/08/01
ハマキョウレックス、藤枝市の食品物流会社を買収 25/08/01
センコー、滋賀竜王に物流センター開設 25/08/01
大和ハウス、大型物流施設で太陽光発電所稼働 25/08/01
三井物産都市開発、豊田市の広域配送拠点を着工 25/08/01
ファイズ子会社、横浜に11万平米超の拠点開設 25/08/01
荷主企業の6割がCO2排出量削減を重視、Univerth 25/08/01
世界の医薬品低温物流市場は2033年に90億ドル規模 25/08/01
ホンダなど、データセンター向け燃料電源実証開始 25/08/01
クックビズ、北海道函館の食品製造業を子会社化 25/08/01