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海賊対処法の護衛対象船舶、5月末時点で3791隻

2017年6月12日 (月)

調査・データ国土交通省が9日発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、5月末時点の登録事業者数は902社で、このうち外国船社が57か国799社を占めた。

登録船舶数は6892隻で、うち外国船社は4461隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で750回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.1隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3791隻で、内訳は日本関係船舶が689隻(日本船籍17隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船672隻)、その他の外国籍船が3102隻だった。なおその他の外国船籍の中には、日本に関連のある船舶が147隻含まれている。