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2月末時点で3522隻、海賊対処法の護衛対象船舶

2015年3月16日 (月)

調査・データ国土交通省が13日に発表した「海賊対処法に基づく護衛対象船舶」によると、2月末時点の登録事業者数は865社、このうち外国船社は54か国765社となった。

登録船舶数は6499隻で、このうち外国船社は4209隻。同法に基づく護衛活動を開始した2009年7月28日からの護衛回数は今回で593回となり、1回あたりの平均護衛対象船舶数は5.9隻となった。

護衛対象船舶数は合計で3522隻で、内訳は日本関係船舶が659隻(日本船籍16隻、日本の運航事業者が運航する外国籍船643隻)、その他の外国籍船が2863隻。