東京団地冷蔵、350億円投じ4月から全面建替え

拠点・施設東京団地冷蔵（東京都大田区）は21日、自社冷蔵倉庫設備の全面建替えを4月から実施する、と発表した。投資額は350億円。

2007年に立ち上げた再整備委員会が再整備事業の基本計画をまとめ、12年6月に公表。行政、テナント企業と協議を重ねてた結果、ことし4月から自社冷蔵倉庫設備を全面的に建替えることにした。

再整備後は団地型の集積施設としての利点を活かし、耐震面や環境面、食の安心・安全に対応する物流機能を備えた施設を目指す。4月から取り壊しを開始し、18年2月の竣工を見込む。建替え後の収容容積は17万6000トンとする計画で、現在の容積14万7840トンから2割近く拡大する。

東京団地冷蔵は、高度経済成長に伴って増加した冷蔵倉庫需要への対応と都市の過密化の緩和を主要な目的とした冷蔵倉庫集積施設として、67年3月に南部流通業務団地で設立。71年3月竣工の第1期棟、74年1月竣工の第2期棟、76年4月竣工の第3期棟を合わせて収容容積15万トン弱の自社冷蔵倉庫設備となっている。

現在のテナント企業は17社で、東京港の貨物集積地として立地優位性を活かし、首都圏の食生活を低温物流分野でサポートする食品物流拠点の役割を担っている。一方で、荷主による物流効率化の要請から首都圏での庫腹需要が高まり、施設の老朽化、耐震性能面などから重要な社会インフラとしての食品の冷蔵保管機能を果たせなくなるおそれがあったほか、20年の代替フロン冷媒生産中止など環境保全対策の観点から自社冷蔵設備の再整備の必要性が生じていた。