東京団地冷蔵、360億円投じ冷蔵倉庫建設

拠点・施設東京団地冷蔵（東京都大田区）の新冷蔵倉庫が2月28日に竣工した。3月1日から事業を再開する。

同社は、高度経済成長に伴って増加した冷蔵倉庫需要への対応と都市の過密化の緩和を主要な目的とした冷蔵倉庫集積施設という位置づけで、1967年3月南部流通業務団地に設立。収容容積15万トンの自社冷蔵倉庫設備を持ち、東京港の貨物の集積地としての立地優位性を活かし、首都圏の食生活を低温物流分野でサポートする一大食品物流拠点としての役割を担ってきた。

一方で、荷主による物流効率化の要請から首都圏での庫腹需要が高まるなか、経年による施設の老朽化、耐震性能面などから重要な社会インフラとしての食品の冷蔵保管機能を果たせなくなるおそれがあると同時に、CO2排出削減や2020年の代替フロン冷媒生産中止をはじめとする環境保全対策の観点から自社冷蔵設備の再整備の必要性が生じ、自社冷蔵倉庫設備の全面建替えを実施した。2015年4月から開始した解体工事後、16年4月15日から建築工事に着手し、当初の計画通り18年2月28日に竣工した。

建替え後の収容容積は17万7873トンで以前の14万7840トンから3万トン拡大。建物、冷凍設備・昇降機の他、解体工事、土木・液状化対策などに360億円投じた。

13の冷蔵倉庫運営会社が1か所に集まったユニークな団地方式冷蔵倉庫で、これにより効率的な荷物の取り回りや、集中運営方式による各種効率化を可能にする。大井埠頭や横浜港を含めた国際コンテナ戦略港湾や羽田空港にも近く、さらに、環状7号線沿いで首都圏環状線を含めた高速道路インターチェンジにも近く、都内の物流に適した立地となっている。

このほか、大量の入庫トラックや入庫コンテナの効率的な運用を目的とした物流効率化システムの導入、省エネ型自然冷媒機器の導入、施設全域に人感センサー付のLED照明採用等省エネの徹底、カードキー、顔認証システム、録画機能付監視カメラ、防災センター設置等によるセキュリティシステム、ハイブリッド免震システムなどを備える。

また、日本政策投資銀行からは、国内トップの卓越した「環境・社会への配慮」された不動産としてDBJグリーンビルディング認証を取得している。