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米西岸の労使交渉で経営側が最後通告、組合側は反発

2015年2月6日 (金)
▲PMAのジム・マッケナ会長

▲PMAのジム・マッケナ会長

国際労使交渉が9か月に及んでいる米国西海岸で、経営者団体のPMA(太平洋海事協会)はこのほど、労働組合のILWUに対して「包括的な提案を行った」と発表した。労働側が受け入れない場合、数日中に港湾が閉鎖される可能性があると警告、労働側は強く反発している。

PMAによる最後通告とも受け止められているこの提案は、ILWU所属のフルタイム労働者が年平均報酬14万7000ドル(1751万円)を稼ぐことができる内容のほか、年率3%の昇給、労働者1人あたり3万5000ドル(417万円)の経営者負担の医療手当、8万8800ドルの年金上積みなどを盛り込んでいる。

PMAのジム・マッケナ会長は「今回の提案は、これまでの交渉を包含するとともに、西海岸の港湾に通常のオペレーションを取り戻すという、われわれが模索してきた内容をすべて含んでいる」と述べ、妥結できない場合は数日中に西海岸の港湾が閉鎖される可能性に言及、強い調子で労働側に受け入れを迫った。

一方、ILWUのロバート・マッケラス委員長は「交渉はほぼ合意しつつある」と強調。「残る課題も容易に妥結できるものだけだ」と指摘した上で、「経営側(PMA)が交渉の最終段階で港湾閉鎖をちらつかせて脅してきたのは、最近で2回目だ」と反発。この段階で港湾を閉鎖するのは無責任だとPMAの姿勢を批判した。

■ジム・マッケナ会長による声明