経産省、石油民間備蓄の引き下げ措置を終了

行政・団体経済産業省は20日、東日本大震災に伴うガソリン・軽油などの民間備蓄義務の引き下げ措置を終了した。市場への供給量を増やすため、これまで2回にわたって民間備蓄量の引き下げを行ってきたが、「被災地などへの燃料供給が回復しつつある中、これから夏場のガソリンなどの需要期を迎えるとともに、震災復興などのための軽油などの需要増が想定される」として、終了することにしたもの。

経産省は3月14日に70日から67日へ3日分の備蓄量引き下げを行い、同月21日にはさらに22日分引き下げて45日分としていた。夏場の需要増に備えるために21日から70日に戻したが、余震などによる不測の事態が発生した場合には「即時かつ弾力的に再度民間備蓄義務の引き下げを実施する」としている。