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カルテル関与認め司法取引

米国で日本郵船の男性幹部に15か月の禁錮刑

2015年3月12日 (木)

事件・事故米国司法省は10日(現地時間)、日本郵船の自動車船部門の幹部の男性が運賃カルテルに関与した罪を認めたことを受け、15か月の禁錮刑を宣告されたと発表した。

禁錮刑を受けることになった日本郵船の男性幹部は、遅くとも2004年からボルチモア港で米国発の海上輸送の入札で、不正に他社と共謀して価格を操作したとされる。男性幹部がこれらの罪を認めたことから、裁判所は司法取引により15か月の服役と2万ドルの罰金が科した。

日本郵船は昨年、この事件で5940万ドル(72億円)の罰金を支払うことに合意している。