米司法省、日系フォワーダー2社が容疑認めたと発表

ロジスティクス米国司法省は8日（現地時間）、日本から米国に向けた航空貨物輸送で調査中だった価格カルテル問題で、日本の航空フォワーダー2社が有罪を認め、罰金1890万米ドルを支払うことに合意した、と発表した。

有罪を認めることと罰金の支払いに応じることで合意したのは、ケイラインロジスティックスと郵船ロジスティクスの2社で、Kラインロジは350万7246ドル、郵船ロジは1542万8207ドルの罰金を支払うこととなった。

2社が有罪を認めた結果、一連の調査の対象となった16社は、いずれも有罪を認めることで合意し、罰金総額は1億2000万ドルに上ることとなった。

司法省反トラスト局のビル・ベーア司法次官補は「消費者は結果的に、毎日買う商品にこれらの企業が共謀して競合を回避した高い料金を支払うことを余儀なくされた」と述べた。