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調査・データ日本海事センターが13日に発表した主要定期航路のコンテナ貨物荷動き動向によると、北米航路は労使協約の改定を巡る混乱などで往復航ともに貨物量が減少、欧州航路も往復航ともに減少し、日中航路、アジア域内航路は増加した。
北米航路は往航（1月）が107万5657TEUで14.6％の大幅な減少となった。米国の雇用情勢、個人消費、住宅投資は堅調だが、西岸港湾の労使協約を巡る混乱で輸入貨物が減少、東岸向け運賃が急騰した。
復航（2014年12月）は52万9947TEUで8.8％減、1-12月累計では3.3％の減少となった。ニューヨーク発塩田向けの運賃は11月に1TEU当たり980ドルへ回復したものの、12月に入って960ドルへと下落した。
欧州航路（1月）は往航が2.9％減。14年は好調な荷動きを見せたが、9月以降、供給増を受けて運賃が下落、10月に各社による運賃修復も不発に終わった。11月、12月は運賃を修復して上昇した。復航は10.1％減。14年4月以降、850ドル周辺で上下していた運賃も12月以降は下落傾向となった。
日中往航（1月）は90万2170TEUで21.3％増、金額ベースでは35.4％増の5570億円となった。廃プラ、古紙が伸びの中心。横浜・上海間の運賃は13年2月をピークに水準が下落し、以降は360-370ドルで推移している。復航は13.9％減となったが、金額ベースでは7％増の1兆3345億円に拡大。CCFIによると、11月以降は下落していたが、1月に入って上昇に転じた。
アジア域内（1月、日中韓台香+ASEAN）は114万9476TEUで2.6％増。日本積みが1.4％増の12万9096TEUで11.2％のシェア、日本揚げは6.6％減で17万9634TEU、シェア15.6％となった。中韓は中国積み40万7744TEU（4.4％増、シェア35.5％）、中国揚げ22万5969TEU（1.3％減、シェア19.7％）、韓国積み11万1176TEU（9.7％増、シェア9.7％）、韓国揚げ10万4229TEU（6％減、シェア9.1％）――となった。
