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行政・団体近畿運輸局は19日、貨物自動車運送事業の実態がなかったり、所在不明となったりしている事業者7社の許可取消処分を行った。
同運輸局に寄せられた情報に基づいて事業の調査を行い、「長期にわたって事業活動を行っておらず事業者としての実体が消失している」と判断した7社に対し、貨物自動車運送事業法の規定に基づいて事業許可を取り消したもの。大阪運輸支局管内の2社、兵庫陸運部管内の5社が対象。
■所在不明事業者として許可取消処分となった運送事業者
互幸（大阪府堺市堺区）、大鶴運輸（大阪市大正区）、近畿定温急送（兵庫県伊丹市）、姫路奥田運輸（兵庫県姫路市）、隼通商（同）、オフィス梅木（神戸市中央区）、バードライン（兵庫県尼崎市）
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