オリックス不動産、横浜町田ICロジセンターで記念セミナー

ロジスティクスオリックス不動産は31日、「横浜町田ICロジスティクスセンター」の竣工記念セミナー・施設見学会を27日に実施し、定員を大きく上まわる49社89人の物流会社、荷主企業関係者が参加したと発表した。

当日は、横浜町田ICロジスティクスセンター2階西側事務所（約114坪）に演台、マイク、プロジェクターを設置。日本ロジフィールド総合研究所の辻俊昭社長が「東日本大震災が今後の物流施設・活動に与える影響」と題して講演を行った。

辻氏は、自身が震災1か月後に現地視察した仙台港・多賀城地区、仙台空港・岩沼地区他宮城・福島の倉庫への震災の影響について、写真や具体的な物流施設の物件名を上げて報告。震災による首都圏の物流システムの変化として、飲料、建材、日用雑貨、自動車部品、タイヤといった物品が退避倉庫ニーズとして発生。免震構造などスペック面のニーズの変化も見られると解説した。

続いて、今後求められるスーパー都市災害への対応として、BCP（事業継続計画）について、震災前に「首都圏地震」を想定していた企業が約3割で、このうち約半数が3時間未満で緊急対策本部を立上げ、事業活動の再開にあたったが、社会インフラの機能低下への対策の不備などに今後の課題が残ったと説明。

津波の高さなどの想定の見直しが必要なことや、物流事業者が緊急時に求められる「事業継続マネジメント」のISO化、第三者適合性評価制度が日本でも運用され始めていることなどを紹介した。

続いて、オリックスの環境エネルギー部担当者が、太陽光パネルなどのクリーンエネルギーやこの夏の省電力に有効な対策について、具体例を用いて解説。照度の削減が一番効率的で、倉庫内の照度を50％削減すると、11.77％の削減率。補助金を利用することで初期投資のかからない削減ができることなどを紹介した。