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行政・団体国土交通省が設置した物流技術研究会の7日開催の会合で、鈴木真二氏（東京大学大学院教授）、坂本修氏（ヤマハ発動機UMS事業推進開発部長）ら3人が小型無人機の開発動向について報告した。
日本UAS産業振興協議会の理事長も務める鈴木氏は、「無人航空機の技術・制度面お課題と物流利用への展望」と題し、技術的課題、非技術的課題、制度面の状況、国内の現状などを説明した上で、物流に活用するための要件や課題を指摘した。
同氏は、現在の物流分野で無人航空機を利用できる可能性について、「私有地で気象条件が良く、電気を遮る障害物がない屋外であれば最大積載重量は3-5キロ程度、例えばゴルフ場でAEDを空輸する場合などに利用できると説明。
室内で自動飛行技術が利用できるようになれば、倉庫で自動搬送、在庫管理に活用できる可能性に言及した。さらに、無人航空機の利用規則・基準を定めることで、離島への物資輸送や過疎地での物資輸送に活用できるとした。
ヤマハ発動機の坂本氏は、自社の産業用無人ヘリコプター事業について説明した後、農業、観測・測量、物流分野で「どのような機材でどう活用されているか」を紹介した。
物流分野では、「現在、国内で物流分野における利用実績はない」とした上で、将来的には「中・大型機による物流」を予想。市街地など墜落リスクの大きい場所では小型機を利用する可能性に言及しながらも、実現にはさらなる技術革新が必要と指摘した。
物流で無人飛行機を活用するターゲットとしては「離島・山間地」を挙げ、飛行ルート・ルールの策定、運搬重量の小ささが課題だとした上で、小・中型機による実証実験で実績を重ね、大型OPV機の開発・導入を経て海外へ拡大していくことを提案した。
