国交省、7月からセグウェイの公道利用解禁へ

行政・団体国土交通省は24日、つくば市などで特区制度を利用して実施していたセグウェイなどの搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験で「弊害が認められなかった」として、この実証実験と同じ条件で全国へ展開すると発表した。

搭乗型移動支援ロボットは高齢社会への対応、地球温暖化対策の推進につながるとして「日常生活での近距離の移動手段」として期待が高まっているが、現行制度では公道で運行に用いることができない。

このため、つくば市などで2011年6月から特区制度を活用し、一定の要件を満たす搭乗型移動支援ロボットに必要な安全措置を講じた上で、道路運送車両の保安基準で特例を設け、公道実証実験事業を行っている。

つくば市で３年間の事業の結果、「特例措置の実施による弊害は認められなかった」として、3月に構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会が「特例措置を全国へ展開すべき」との評価意見案を報告していた。

改正案では、最高速度を時速10キロ以下に制限するなどの条件を付けた上で、7月に公布・施行する。