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3月の商業販売額が8.5%減少、経産省調べ

2015年4月28日 (火)

調査・データ経済産業省が28日に発表した商業販売額の動向によると、3月の商業販売額(速報)は42兆2700億円で前年同期比8.5%減となった。このうち卸売業は29兆8740億円(7.9%減)、小売業は12兆3960億円(9.7%減)。商業販売額の季節調整済前月比は1.4%増、卸売業1.2%減、小売業1.9%減だった。

■卸売業、家具・建具・じゅう器卸売業が18.8%減
卸売業を業種別にみると、家具・建具・じゅう器卸売業が18.8%減、建築材料卸売業が15.8%減、鉱物・金属材料卸売業が15.4%減、衣服・身の回り品卸売業が11.8%減、機械器具卸売業が8.7%減、その他卸売業が7%減、医薬品・化粧卸売業卸売業が5.2%減、各種商品卸売業が4.5%減、農畜産物・水産物卸売業が2%減、食料・飲料卸売業が1.4%減、繊維品卸売業0.6%減――とすべて減少した。

大規模卸売店販売額は10兆5660億円で7%減。商品別にみると、石油・石炭が23.1%減、家庭用電気機械器具が18.2%減、衣服・身の回り品が11.8%減、医薬品・化粧品が11.8%減、その他輸送用機械器具が9.4%減だった一方、非鉄金属16.6%増、農畜産物・水産物が9.6%増、繊維品5.7%増となった。

■小売業、百貨店販売額が18.2%減
小売業を業種別にみると、機械器具小売業27.9%減、燃料小売業20%減、各種商品小売業15.9%増、その他小売業が13.3%、医薬品・化粧品小売業7%減、織物・衣服・身の回り品小売業6.2%減、自動車小売業4.1%減、飲食小売業2.2%減――とすべて減少した。

3月の大型小売店販売額は1兆7149億円(12.3%減)、このうち百貨店は6025億円(18.2%減)、スーパーも1兆1124億円(8.8%減)となった。商品別にみると、衣料品は17.8%減、飲食料品は2.6%減、その他は24.6%減となった。大型小売店の季節調整済前月比は0.8%増で、うち百貨店が0.9%増、スーパーは2.2%増えた。

百貨店の主力商品である衣料品は、その他衣料品が36.6%減、身の回り品24.2%減、婦人・子供服・洋品が15.8%減、紳士服・洋品13.7%減で、衣料品全体では19.2%減少した。飲食料品は4.1%減、その他は家庭用電気機械器具36.5%減、家具32.7%減、その他商品28.7%減、家庭用品23%減、食堂・喫茶4.8%減で、その他全体では26.6%減となった。

スーパーは衣料品が、その他の衣料品23.2%減、紳士服・洋品は15.4%減、婦人・子供服・洋品13.3%減、身の回り品9.9%減で、衣料品全体では14%減となった。主力の飲食料品が2.2%減少した。その他は、家具27.4%減、その他商品が23.4%減、家庭用電気機械器具が22.7%減、家庭用品が22.1%減、食堂・喫茶18.4%減で、その他全体では23.3%減となった。

■コンビニ販売3.8%増
コンビニエンスストアの商品販売額、サービス売上高は9054億円(3.8%増)となった。商品別ではファーストフードと日配食品が3351億円 (11.1%増)、加工食品が2363億円(7.7%増)、非食品が2778億円で(8.6%増)となったため、商品販売額は8491億円(2.9%増)に上昇した。また、サービス売上高は564億円で19%増となった。