出光と全農、物流共同化で合意、販売・バイオでも戦略提携へ

環境・CSR出光興産は4月19日、全国農業協同組合連合会（全農）との間で、国内石油製品の物流共同化を柱とした戦略的アライアンスについての検討を開始すると発表した。

国内石油製品の需要減退が進展する中、両者は「個別の合理化だけでは限界がある」との認識で一致し、両者のブランドは維持しながらも、物流共同化を皮切りに販売、環境対応ビジネスなどでも共同化・効率化を検討することで合意したもの。

出光と全農は相互に国内で最大の取引先であり、これまでも地域単位では物流拠点の相互利用などを行ってきた経緯があり、共同化のメリットを発揮しやすい物流面でアライアンスを組むことについては、既に合意している。

出光によると物流面で合意しているのは、（1）全農が所有する石油基地と出光の油槽所（ともに物流中継拠点）で相互利用を拡大するほか、運営効率を向上させる施策を検討（2）受注から配送までの陸上輸送業務全般の共同化・効率化の検討――の2点。将来的にメリットが有ると判断すれば、共同で物流会社を設立する可能性もある。

また、今後はSS販売網の有効活用や販売基盤強化に向けた取り組みの検討などの販売面、施設園芸用バイオマス代替燃料の検討や微生物農薬・微生物飼料添加剤の既存取引拡大など、提携分野の拡大を協議する。