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DHL予測、10年で物流IoTの経済価値226兆円に

2015年5月1日 (金)

調査・データDHLとシスコは、共同で「IoT」(モノのインターネット)に着目した新たなトレンドレポートを発表した。

トレンドレポートでは、インターネットと接続する150億個のデバイスが2020年までに500億個までに増えると予測。インターネットやネットワークが倉庫、貨物輸送、サプライチェーンのほかの項目にまでつながりを拡張した場合、「膨大な可能性」を生み出すと指摘した。

DHLでは、IoTがサプライチェーンやロジスティクス・オペレーションを行うあらゆる企業の顧客にとって、「ラストマイル」配達の選択肢を増やすだけでなく、効率的な倉庫管理や貨物輸送まで「これまでの考え方を変えてしまうほどの結果をもたらす」と、その影響の大きさに言及している。

シスコの分析では、今後10年でIoTが世界中で8兆米ドル(952兆円)の経済価値を生み出すと予測。内訳として「革新による利益」から2兆1000億米ドル(250兆円)、「資産活用」から2兆1000億米ドル(250兆円)、「サプライチェーン、ロジスティクス」から1兆9000億米ドル(226兆円)、「従業員の生産性向上」で1兆2000億米ドル(143兆円)、「顧客、生活者体験の向上」で7000億米ドル(83兆円)――としている。

また、レポートは今後10年間でロジスティクス業界は、IoTで日々輸送・追跡されて積み込まれる何百万もの貨物とリアルタイムにつながることで、より高度なオペレーション効率を切り開くことができる、その可能性を強調。

倉庫管理の分野では、オンライン化されたパレットやほかの物流用アイテムが、より優れた在庫管理につながる可能性があるとし、貨物輸送分野では、荷物の追跡がより早くより正確に、予測的で安全に実施でき、ネットワークに接続された車両分析が車両故障を事前に予測、自動的なメンテナンス・チェックのスケジュール調整を支援する――というイメージを示した。

DHLとシスコ・コンサルティングサービス社は共同でIoT革新プロジェクトに取り組んでおり、無線LAN接続端末を使ったほぼリアルタイムのデータ分析によって倉庫業務における意志決定の向上を目指している。