日本郵政IT、SBMと野村総研を提訴

ロジスティクス日本郵政は1日、全国の郵便局など2万7000拠点を結ぶ通信ネットワークの移行時期が、発注先のソフトバンクモバイル、野村総合研究所の要請で3か月先送りすることを余儀なくされ、損害が発生したとして、子会社がソフトバンクモバイルと野村総研を相手取り、161億5000万円の損害賠償を求めて提訴したと発表した。

原告は日本郵政傘下の日本郵政インフォメーションテクノロジー（東京都港区）で、4月30日付で両社に発注した業務の履行遅滞に伴って生じた損害161億5000万円の賠償を求め、東京地裁に訴えを起こした。前日にはソフトバンクモバイルが、日本郵政インフォメーションテクノロジーからの要請で「受注範囲を超える業務を実施してきた」として、追加業務分の報酬149億円の支払いを求めて訴訟を起こしている。

日本郵政インフォメーションテクノロジーは、全国の郵便局を結ぶ通信ネットワークを新回線「5次PNET」へ移行するため、ソフトバンクモバイルに対して通信回線の敷設工事など、野村総研に対してはネットワークの移行管理・調整業務を発注していた。

しかし、移行が遅れたことでソフトバンクモバイルが納期の延期を要請。当初の3月31日から6月30日に先送りすることを余儀なくされたことから、損害が発生したとして、2社に損害賠償を請求したが、2社は賠償を拒否。ソフトバンクモバイルに対して4月9日付で、野村総研に対しては同月23日付で訴訟提起の告知に至った。