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行政・団体日本経済団体連合会（経団連）は15日、「経済界と農業界の連携強化ワーキンググループ」で今後、具体的な成果につなげるための実証実験、農業者ヒアリングなど、当面、個別協議を継続していくと発表した。
ワーキンググループは、昨年5月13日に経団連とJAグループ首脳が共同会見を行い、「活力ある農業・地域づくり連携強化プラン」を発表したのを機に設置されたもので、農業界と経済界のマッチングを促し、提携プロジェクトの創出を目指す方針を決定した。
プランでは、生産イノベーション、物流・加工イノベーション、国産農畜産物需要拡大――の3分野を重点戦略分野に定め、分科会を設置して具体的な提携プロジェクトを展開する方針。
その後、昨年7、10月に会議を開催し、農業界側は全農が課題を提起、経済界側は17社から技術・資材などのプレゼンテーションを行った。現在、提携プロジェクトの創出に向け、全農・県本部などと企業間で個別協議を進めている。
経団連では、14年度の取り組みについて「経済界と農業界で情報の共有化が促進され、経済界の技術・ノウハウを活かした新たな事業モデルの導入やプロジェクト化の検討が進むなど、非常に意義のある取り組みになった」と評価。
今後、ワーキンググループの仕組みを継続活用し、協議状況を定期的に確認しながらイベント・大会などを通じた内外への情報発信を検討する。連携強化ワーキンググループの下に「連携事務局」を置き、現在進行中のプロジェクトの管理を行いながら、農業界、経済界からの新たな提案も受け付け、都度マッチングを図る。
連携事務局の窓口は、農業界側が全農事務局（総合企画部事業開発課）、経済界側は経団連事務局（産業政策本部）とし、常時開設する。
