国交省、「地域の持続可能な物流」でモデル事業募集

行政・団体国土交通省は22日、過疎地で物流事業者とNPOが協働して宅配サービスを維持・改善するなど、地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に向け、モデル事業の募集を開始した。モデル事業に取り組む意欲のある地域を募集し、数か所の地域を選定方針。

少子高齢化を背景として過疎化が進みつつある地域では、物流の効率が低下する一方、車を運転しない住民の増加に伴い、日用品の宅配など生活を支援するサービスのニーズが高まっている。

国交省では3月に発表した「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」の報告書を踏まえ、モデル事業を募集・実施してオペレーション上の課題や対応策を検討し、実践的なノウハウの蓄積・普及を図ることにしている。

募集期間は5月22日から6月26日までとし、過疎化や高齢化が進んでいる地域、地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業に取り組む意欲があり、2015年度に実施可能な地域――を対象とする。「過疎地域」に限定する取り組みではなく、それ以外の地域でも要件を満たせば応募できる。

応募主体は、地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築を主体的に進める協議会、自治体を含む地域団体、NPOなどとし、関係する自治体との密接な連携体制を構築しているか、今後構築することが条件となっている。

具体的な調査内容は、対象地域の選定後に地域の計画・実情をもとに、対象地域と国交省物流審議官部門が相談して決める。

選定された応募主体は、物流審議官部門、事業の受託業者と連携して、（1）地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築を検討するための協議会など枠組みの構築（2）対象地域での物流や生活支援サービスに関するニーズやこれらに関連する輸送の実態把握（3）期間、場所、実施主体、輸送物、運営方法などモデル事業の内容検討（4）検討した事業の試行的実施（5）実施した事業の効果測定と課題の抽出（6）地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に必要な取り組み――に取り組むことになる。

必要な経費（実費）は、調査事業の実施予算の範囲内で国交省が受託業者を通じて負担する。1件あたり最大180万円程度を見込む。施設の整備・改修、具体的な活動の本格的な実施などの経費は対象にならない。実施期間は12月末頃まで。

■募集概要
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000046.html