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サービス・商品ビジネス向けSaaSサービスを手がけるコマースロボティクス（東京都港区）は15日、PSE（電気用品安全法）・PSC（消費生活用製品安全法）対象製品を日本向けに販売する海外EC（電子商取引）企業に対し、低コストの国内管理人サービスをリリースしたと発表した。管理業務がすべてクラウド上でできるため、国内管理人として必要な情報管理や報告業務をオンラインで済ませられる。英語と中国語、韓国語に対応が可能で、月額5000円から利用できる。
▲国内管理人サービス概要（クリックで拡大、出所：コマースロボティクス）
近年、海外からのオンライン販売で、安全性が確認されていない製品の日本国内への輸入が急増しているため、国は消費者保護の強化のため、「製品安全4法」の改正を行い、今月25日から施行される。
これによって、オンラインモールを通じてPSEやPSCマーク対象製品を日本向けにEC販売を行う中国、韓国、米国などの海外企業は「特定輸入事業者」となり、事業開始の届け出や販売する製品の技術基準への適合、国内管理人の選任などが義務化される。
このため、同社ではITを活用して、国内管理人の業務を行うサービスを開発した。同社と契約した海外企業は、商品の販売開始前に、対象製品の検査記録をクラウド上へアップロードすると、同社が内容を確認・承認し、クラウドを通じて監督官庁への検査記録の報告などを行う。
また、同社が開発した国内管理人AI（人工知能）チャットボット（AI RAG）を無料で利用できる。ボットは電気用品などの届け出書作成時に必要な区分判定についての質問や、関連法令に関する質問に自動で回答する。
サービスのリリースに伴い、同社は海外EC企業を対象に国内管理人サービスに関するオンラインセミナーと無料相談会を開催する。中国語と韓国語のセミナーがあり、いずれも24日。
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