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ヤマトHD、寄付先に「ヤマト福祉財団」

2011年7月7日 (木)

話題ヤマトホールディングスは6日、東日本大震災の復興に向けた支援として「宅急便1個につき10円を寄付する」取り組みで、寄付先を「ヤマト福祉財団」に決めた、と発表した。6月30日時点で寄付予定額が31億8283万8730円。

 

ヤマト福祉財団は、心身障がい者の自立と社会参加を支援するために、宅急便を開発した故小倉昌男氏の個人資産の寄付によって設立された財団で、今回の震災では財務省から指定寄附金の指定を受け、全額非課税で寄付を受けられる公益財団法人となった。

 

ヤマトホールディングスでは「私たちが約束した通りの目的で、寄附金の全額が被災地支援に充てられることになる」としている。

 

また、ヤマト福祉財団では、寄付金の使途の妥当性、客観性を守るため、第三者の専門家で構成する「復興支援選考委員会」を発足させた。9月に最初の助成先を決める方針。