経産省、板ガラス産業で集約・再編の必要性示す

行政・団体経済産業省は26日、板ガラス産業の市場構造に関する調査報告をまとめ、公表した。

新設住宅着工戸数、国内自動車販売台数などの停滞・減少による国内需要の減少や供給過剰の中国を中心とする海外からの輸入の増加など、日本の板ガラス産業にとって厳しい状況を想定し、将来の需給動向の見通しを示した。

生産量の減少で近い将来に設備の集約や事業の再編が必要となることなど、板ガラス産業の課題、取り組みの方向性を提示している。

報告書では、国内板ガラスメーカー3社では国内需要が停滞し、設備の稼働率が低下。価格低迷もあっていずれも板ガラス事業が低収益となっていること、世界の主要プレイヤーに比べて日本企業の収益率が低いことを指摘。

さらに、国内生産量が2020年度に14％減、30年度に24％減となる見通しで、リスクシナリオにおいては20年度21％減、30年度40％減と減産傾向が顕著になるとの予測を示した。これに伴い、生産量と生産能力のギャップも拡大する。

こうした予測を踏まえ、コスト競争力の向上に向けた取り組みとして、国内需給ギャップの解消と生産プロセスの効率化を挙げ、需給ギャップ解消策として「LLPなどの組織を各企業が共同で設立し、生産設備の運営統合などを行うことも選択肢の一つとして考えられる」と提案。生産プロセスの効率化では、物流効率を高める必要性に言及した。