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公募・入札国土交通省は7月31日、地方自治体と物流事業者などが実施する災害時の支援物資輸送訓練の費用の一部を補助する「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」の3次募集を開始した。
昨年1月に起きた能登半島地震では、物流専門家の不足などによってラストマイルでの支援物資の輸送や保管に混乱が生じた。このため、今後の災害に備えて、ラストマイルでの円滑な支援物資輸送体制を構築し、強化するのが目的で、地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会などに補助金を支給する。補助対象となるのは、訓練の実施に必要な企画制作費や旅費・交通費、物流専門家などの外部有識者に対する謝礼金、資機材の借り上げに必要な経費などで、補助率は2分の1以内、上限は400万円となっている。
訓練では、正確な情報伝達・共有などの机上訓練のほか、適切な支援物資輸送、拠点開設・運営のオペレーションといった実働訓練などを実施し、手順や連携のあり方などを検証する。また、訓練で明らかになった課題は、自治体などと共有したうえで、同省が作成する支援物資輸送に関するハンドブックの内容にも反映する。
公募期間は8月29日までで、補助対象事業者への交付決定は9月下旬頃の予定となっている。交付が決まった場合、2026年3月13日までに事業を行う。詳細は国土交通省のウェブサイトに掲載されている。
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