対日関税15％で大統領令に署名、7日後に発動

国際米ホワイトハウスは7月31日、トランプ大統領が日本に15％の関税を課す大統領令に署名したことを明らかにした。この新たな関税措置は、大統領令の発出から7日後に発動させるという。国際物流の枠組みに大きな影響を与える決定だ。

トランプ大統領は当初、日本への書簡で関税率を8月1日から25％とする方針を示していた。しかし、その後の日米交渉の結果、税率を15％とすることで先週、合意に至った。今回の署名は、この合意を正式なものとする措置。一方で、懸案となっている自動車への25％の追加関税を、今回の措置とあわせて15％に引き下げるかどうかは明らかにしていない。

米トランプ政権は4月、全ての国や地域を対象に一律10％の関税を課す一方で、貿易赤字が大きい国などを対象とした「相互関税」を導入。しかし、金融市場の混乱などを背景に「相互関税」の発動を一時停止し、国や地域ごとに新たな関税率を設定するとして交渉期限を8月1日まで延長していた。

物流業界激震、トランプ関税15％妥結の衝撃

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