港湾津波対策中間とりまとめ、「物流回復の遅れが他地域に影響」

行政・団体国土交通省の交通政策審議会港湾分科会防災部会は6日、「港湾における総合的な津波対策のあり方」の中間とりまとめを行い、公表した。

想定津波の見直しと後背地の防護のあり方などを整理した。ただ、港湾の応急対応の重要性と課題については、産業・物流機能の配置・機能分担を全国的・広域的な観点から分析する必要があることから「答申までに整理する」とした。

東日本大震災の応急対応過程では「被災地の産業・物流機能の回復の遅れが他地域に大きな影響を及ぼした」「荷役機械が浸水に対して脆弱で部品の調達にかなりの時間を要した」「GPS波浪計や国の事務所の通信回線が遮断した」などの課題が明らかになったと指摘。

これらの課題は「港湾の業務継続計画（港湾BCP）の観点からも検討すべき」として、今後、答申とりまとめに向け、再整理することを明記した。

■港湾における総合的な津波対策のあり方（中間とりまとめ、PDFファイル）
http://www.mlit.go.jp/common/000149434.pdf