ID不正収集など物流企業偽装する事例に広がり

サービス・商品物流企業をターゲットとしたウェブサイト偽装や迷惑メールなどが広がっている。

これまでも消費者向けのビジネスを手がける宅配事業者や引越事業者を中心に、事業者名や類似名称を名乗る迷惑メール、なりすましなどが報告されてきたが、最近はBtoB（企業間取引）でもこうした事例が見られるようになってきた。

日本郵船傘下のコンテナ船運航会社、NYKコンテナラインでは、同社グループを装ったメールを送付し、同社グループと関係のないサイトに利用者を誘導した上で、同社グループが提供するオンラインサービスのID、パスワードを不正に収集しょうとする詐欺メール事例を確認したという。

この事例では、「添付リンク先でIDとパスワードを入力しBL Copyと輸出関連書類をダウンロードしてください」「貨物が揚地に到着する前に動静を確認できます」といった文章で無関係のサイトに誘導していた。

消費者を対象とした不正な接近に対しては消費者生活センターなどが注意を喚起しているものの、BtoBでは個々の担当者のセキュリティ意識によって意図せず外部に通信させられていたり、不用意にメールを開いたりといったケースが想定される。

特に膨大な顧客データを取り扱う物流企業では、個人情報や機密情報が流出することで、企業イメージや経済的な損害につながりかねないだけに、会社ぐるみでセキュリティ意識をさらに高める努力が求められる。