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サービス・商品アスエネ（東京都港区）は5日、CO2排出量の可視化・削減・報告クラウド「ASUENE」（アスエネ）に、インターナル・カーボン・プライシング（ICP）を管理する新機能を追加したと発表した。今後、上位の上場企業に義務付けられるサステナビリティ情報開示（SSBJ）への対応を見据え、CO2排出に伴うコスト影響を社内で定量的に管理できるようにする。
新機能では、企業が独自に設定したICP（排出量に対する価格）を登録し、拠点や年度ごとに排出コストを自動計算・可視化できる。部署単位での価格把握も可能で、脱炭素投資の意思決定やリスク評価に資する情報を一元的に管理する。
2027年度からは、時価総額3兆円以上の東証プライム上場企業を皮切りに、SSBJに基づくカーボンプライシング情報の開示が段階的に義務化される見通し。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やCDPなどの国際的な開示基準でも、ICPの導入が戦略的対応の一環として評価されつつある。
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