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財務・人事日本郵船（東京都千代田区）が5日に発表した2026年3月期 第1四半期決算短信によると、通期業績予想について売上高を前回予想比1.3％減の2兆3500億円、営業利益を同3.7％増の1400億円、純利益を4％減の2400億円へ修正した。
変更の理由として、定期船事業のコンテナ船部門やロジスティクス事業で米国関税政策の影響を受けたこと、特にコンテナ船で期初に想定していた第2四半期以降の短期運賃の上昇は見込まず、通期の利益水準は期初の予想を下回る見通しとしたことなどを挙げた。
今期は累計で、売上高が前年同期比7.8％減の6009億2600万円、営業利益が同42.6％減の377億8800万円、純利益が52.8％減の520億7800万円と減収減益となった。
定期船事業の売上高は前年同月比0.1％減の445億円、利益は同76％減の128億円だった。コンテナ船部門は主に米国および中国の関税政策の影響を受け、中国発の輸送需要が急減およびその後に急増したことなどにより市況が大きく変動し、四半期を通じた運賃水準は前年同期を下回った。またONE（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス）において、前年同期比で運賃が下落した結果、利益水準は前年同期を下回った。ターミナル関連部門では国内ターミナルにおいて前年同期比で取扱量が増加した。
物流事業の売上高は前年同月比2％減の1852億円、利益は同38.2％減の34億円だった。航空貨物取扱事業の取扱量は前年同期並みだったものの、仕入価格の下落により利益水準が前年同期を上回った。海上貨物取扱事業の取扱量は前年同期比で増加したものの、インフレによるコストの上昇などにより利益水準は前年同期を下回った。ロジスティクス事業は関税政策などの影響による経済見通しの不透明さから主に米国における主要顧客の取扱量が減少した結果、利益水準は前年同期を下回った。
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