ガートナー調べ、大企業の7割以上がBCP投資

話題ガートナージャパン（東京都目黒区）のリサーチ部門は11日、国内ICT市場規模予測に関する最新の調査結果を発表した。それによると、11年（暦年）のICT市場規模は、3月11日の東日本大震災の影響により、前年比でマイナス1.2％の2兆8980億円になると予測。しかし、震災による需要や供給への影響は一時的で、11年後半から徐々に回復し、12年にはプラス1.2％の2兆9335憶円に回復すると見込んでいる。

11年度の企業のIT予算額の増減傾向を震災前と震災後で比較した調査結果（速報値）を見ると、震災後に予算額を減少させたと答えた企業は8％未満で、90％が震災前から変更なしと回答。その理由について、ガートナージャパンのリサーチ部門でIT投資動向を主に調査している片山博之リサーチディレクターは「多くの企業で震災前に2011年度の予算額がほぼ決定しており、震災（計画停電含む）でビジネスに直接の大きなダメージを受けた企業以外は予算額を変更しなかったため」と分析している。

一方で、予算の内容を変更した企業は全体の3割を超えており、東京とその他関東では4割を超える。アプリケーションの投資プロジェクトを減らし、事業継続管理（BCP・BCM）関連の投資プロジェクトを増やす傾向が、震災前と震災後の優先プロジェクトの変化から明確に見て取れる、と指摘。

特に、従業員数2000人以上の企業では「事業継続管理（BCP・BCM）・災害復旧計画（DRP）」を見直す企業が44％、新規導入する企業が24％存在し、BCP・DRPに何らかの投資を行う企業が7割近く存在することが分かった。

消費者（個人）によるIT関連機器・サービスへの支出額（主にPCや携帯電話関連）については、被災地域以外では主だった買い控えは見られず、強いマイナス要因はなかったものの、スマートフォン以外の携帯電話セグメントは飽和状態にあり、携帯電話市場全体では微減を見込んでいる。

また、PCは東北地域の店頭向け出荷が制限された分を関西地域に振り分けるベンダーもあり、個人市場での震災の影響は軽微となった。2012年は、スマートフォンに関して個人と企業の両方でのニーズが高まり、テレコム全体（携帯電話を含む機器とサービス）ではプラス1.7％を見込んでいる。

企業向け調査では、クラウド・コンピューティングも、震災後にプロジェクト件数の増加傾向が見られた。企業予算額での比率（平均値）は小さいものの、2010年（年度）の1.4％から、2011年は1.7％と増加。内訳は2010年が、クラウド・コンピューティングに対する予算比率でサービスとしてのソフトウェア（SaaS）が8割以上を占めていたものの、2011年はサービスとしてのプラットフォーム（PaaS）やサービスとしてのインフラストラクチャ（IaaS）への予算が増える傾向も出ている。