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Hacobu「MOVO」がJICAの途上国課題解決調査に採択

2021年11月1日 (月)

荷主

Hacobu(ハコブ、東京都港区)は1日、クラウド型物流ソリューション「MOVO」(ムーボ)が、国際協力機構(JICA)の「途上国ニーズと民間技術マッチングに係る情報収集・確認調査」に採択されたと発表した。

JICAは、開発途上国で重要性が高まっている「低炭素社会の実現」「行政・金融・通信サービスのデジタル化」「保健医療・福祉」「スマートフードチェーン」の4分野において、現地の課題解決に資する製品や技術、サービスを募集・採択し、調査対象国におけるニーズとの適合性を調べる。

MOVOはこれら4分野のうちの「低炭素社会の実現」に資する事業として採択された。開発途上国で課題となっている、トラック輸送における温室効果ガス排出量の増加に対応できる、モーダルシフトや積載効率向上、輸送ルート効率化などの技術ニーズが高まっている。MOVOは、大手のメーカー・小売流通・3PL中心に多くの実績があるほか、業種や業界を問わず導入可能な汎用性とカスタマイズ性、さらに大きな初期投資やインフラ整備なしで導入できる利便性が、途上国における低炭素化に資する製品であると評価された。

Hacobuは今回の採択を契機として、物流の効率化による開発途上国の低炭素への貢献の可能性を探索していく。