住友商事、米石油ガスPJの資産を一部譲渡

荷主住友商事は17日、米国独立系石油ガス開発会社のデボン・エナジーコーポレーション（オクラホマ州）と共同でテキサス州パーミアン・ベースンで行っている、タイトオイル開発プロジェクトに関連する資産の一部を譲渡することが確定した、と発表した。

同社が参画している北部地域（17万2000エーカー）の直近までの開発実績を分析した結果、効率的な石油、ガスの回収が難しく、投下資金を回収するほどの生産量が見込めないと判断し、この地域で保有するリース権、井戸、関連設備をデボン社と共同で譲渡することにしていた。

譲渡が確定した資産は、テキサス州フィッシャー郡のリース権100エーカー分で、譲渡額は1万7000ドル（211万円）。残る資産についても「引き続きデボン社と協議を行っていく」。

また、南部地域では3万7000エーカーを継続して保有しているが、将来の開発方針は「開発計画や収益性を慎重に見極めながら判断していく」としている。