2012年3月期1Q | 2011年3月期1Q | 増減率 | |
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売上高 | 349,113 | 396,982 | -12.1% |
営業利益 | -8,643 | 39,099 | - |
経常利益 | -8,356 | 39,249 | - |
当期純利益 | -8,047 | 20,822 | - |
不定期専用船事業のうち、ドライバルク船は市況が回復に至らず、パナマックス以下の一般不定期船も、順調な南米の穀物輸出、ミシシッピ川の滞船による船腹需給の引き締まりがあったものの、中国の石炭輸入が低調で、上値は1万5000ドル台に限られた。鉄鋼原料船、電力炭船、木材チップ船などの長期契約による安定的な利益を確保したものの、市況悪化により大幅な減益となった。
油送船部門は、新造船の供給圧力を背景に低迷。高止まりする燃料価格の影響もあり、損失を計上した。LNG船部門は、新造発注残が少ないことや日本の電力不足などを背景に中短期傭船マーケットが高騰したものの、円高が響き減益となった。自動車船部門は、東日本大震災の影響で日本出し荷量が大幅に減少したことを受け、損失を計上。しかし、国内自動車メーカーの生産回復ペースが当初想定以上に速まっているとして、第2四半期以降の回復に期待している。
コンテナ船事業は、東西航路の荷動きが想定を下回ったことから、需給の軟化を受けて運賃が下落、燃料油単価の上昇による燃料費増もあり、損益を大きく圧迫した。
フェリー事業は、東日本大震災により大洗港が被災し、使用不可能となった。苫小牧と大洗を結ぶフェリーは、3月下旬から6月上旬までの間、関東側寄港地を東京に変更することを余儀なくされ、旅客サービスを休止せざるを得ず、運航距離の増加により航海数が少なくなったため、貨物輸送量が減少した。燃料油価格高騰による費用増の影響もあり、前年同期を上回る損失を計上した。
内航事業の専用船部門は増収増益となったが、不定期船部門のマーケット不調による荷動き減と燃料油価格高騰による費用の増加を受け、減益。