全ト協、長距離輸送の実態示し規制見直し要請

ロジスティクス全日本トラック協会は10日、労働政策小委員会が長距離輸送の実態と労働時間規制のあり方を提言としてまとめ、坂本克己副会長らが国土交通省自動車局長宛ての要望書として提出した、と発表した。

全ト協では14年9月、物流政策委員会の下に労働政策小委員会を設け、長距離輸送に関する実態調査を実施するとともに、長距離輸送を行う事業者が労働関係法令を適切に順守できるよう、労働時間に関する規制のあり方を検討。

このほど「長距離輸送の実態と労働時間規制の在り方の提言-改善基準告示などをめぐる諸問題-」としてとりまとめた。

実態調査の結果、特に長距離輸送で荷主からの厳しい着時間指定によって、「労働関係法令への対応に苦慮する事業者が存在することが明らかになった」として、（1）行政処分基準の弾力的な運用（2）144時間以内とされている1運行の期間制限の見直し（3）中継輸送の導入促進（4）契約の書面化のさらなる推進（5）長時間労働抑制への取り組み――を要請。

また、「これらの措置が講じられてもトラック運送事業者の自助努力だけで長時間労働の改善が困難な場合」に限り、「乗務時間告示の順守違反による30日間の事業停止処分」の発動要件を緩和するよう求めた。