船主協会、米国に独自規制の導入回避を要請

ロジスティクス日本船主協会は28日、工藤泰三会長ら同協会首脳がポール・ジャニヘン米国運輸省海事局（MARAD）長官、マリオ・コルデロ米国連邦海事委員会（FMC）委員長らと会談し、海運に関連する各国の独自規制を避けるよう要請したと発表した。

9月24日に東京で開催された第2回日米海事協議への出席のため、ジャニヘン長官、コルデロFMC委員長ら米国の海事関係当局代表団が来日した機会を捉えて面談した。

日本船主協会は、公正で健全な海運市場の構築に向けた米国海事関連当局の支援に謝意を表明した後、環境問題など海運関連諸規制はIMOで取り決められるべきで、各国は独自規制の採用を避けるべきとの考えを伝えた。また、「海運自由の原則」の下、海運は開かれた競争環境下にあるとして、各国が保護主義的政策の導入を回避すべきことについて、米国の理解を求めた。

その後、米国港湾の混雑問題、米国LNG輸出への米国籍船利用奨励関連の米国議会での動き、環境問題、船社間協定に対する独禁法適用除外制度といった案件を対象に意見を交換した後、今後の協力関係維持を確認して面談を終了した。