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関空運営権売却、オリックス連合に優先交渉権

2015年11月10日 (火)

拠点・施設新関西国際空港(大阪府泉佐野市)は10日、関西国際空港と大阪国際空港の運営権を売却するプロセスで、審査の結果、オリックスと仏バンシ・エアポートを中心に関西を中心とした企業32社が名を連ねる企業連合を優先交渉権者に選定した、と発表した。

第二次審査書類として提出された事業計画で、オリックス・バンシ連合の計画が「着実な成長が期待でき、44年間の長期にわたって安全安心を最優先し、機能維持向上のための投資や、イベントリスク対策を講じて安定確実な経営を確保する内容となっている」と評価し、選定した。

事業計画では、航空系事業でエアラインなどのマーケティング機能の強化、インセンティブスキームの見直しといった戦略的料金設定などによる路線誘致やLCC、貨物エアラインの拠点化促進を図ることなどがポイントとなった。

両空港の2014年度の貨物量は87.4万トンだったが、航空需要目標では59年度に2.2倍となる194.1万トンを掲げている。

今後、11月中に基本協定を結び、12月に運営権の設定、実施契約の締結を経て来年3月末の事業移管を目指す。

■コンソーシアムメンバー
代表企業:オリックス
主なコンソーシアム構成員:バンシ・エアポート
その他の構成員:アシックス、池田泉州銀行、岩谷産業、大阪瓦斯、大林組、オムロン、関西電力、紀陽銀行、京都銀行、近鉄グループホールディングス、京阪電気鉄道、サントリーホールディングス、ジェイティービー、滋賀銀行、積水ハウス、ダイキン工業、大和ハウス工業、竹中工務店、南海電気鉄道、南都銀行、西日本電信電話、日本生命保険、パナソニック、阪急阪神ホールディングス、みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行、民間資金等活用事業推進機構、りそな銀行、レンゴー