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行政・団体国土交通省は4日、旭化成建材が杭打ちデータを改ざんしていた問題で、自治体の調査で国交省の調査に先行して改ざんが明らかになっていた82物件のうち、57物件で安全性を確認したと発表した。
このうち倉庫・物流施設は6物件で、北海道開発局所有の「豊平川水防資材倉庫」を除く5件が民間施設で、愛知県が2物件、東京都、静岡県、三重県がそれぞれ1物件。物件名は非公表となっている。
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