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国交省、ロシアの資源輸出船籍制限に懸念

2015年12月7日 (月)

行政・団体国土交通省は7日、ロシア運輸省との次官級会合(11月30日開催)で、ロシアが資源を輸出する船籍を制限する法案を検討しているとの報道があったことについて、日本側が「動向に注視している」と懸念を表明したのに対し、ロシア側は「法案は現在検討段階のものであり、適宜日本側に情報提供する」と発言したことなどを発表した。

会合ではこのほか、シベリア鉄道、ロシア極東港湾を利用した貨物輸送の現状と課題について議論。日本側は、税関手続の迅速化、簡素化、ヴォストチヌイ港での放射線検査による日本企業の費用負担軽減などの課題を指摘した。

これに対し、ロシア側は「これら課題の解決のためロシア側関係機関と共有しつつ改善に務める」と表明。日本のコンテナ物流情報サービス「Colins」とロシアの港湾の物流システムの接続に向けた検討を継続することとなった。