新日鉄・住金が経営統合、物流効率化など1500億円削減

荷主新日本製鉄と住友金属工業は22日、経営統合を行うことに合意し、統合基本契約を締結した。

経営統合の効力発生日は2012年10月1日で、両社が既に展開中の海外製造拠点の再編・強化、それぞれが検討中の新規プロジェクトの集約と人材の集中投入による早期実現などにより、世界の鉄鋼需要の増大と日系ユーザーの現地調達ニーズに対応する。高級鋼を中心に幅広い品種をグローバルに供給できる体制を構築する。

鉄鋼事業では、中国、東南アジア、ブラジル、インドなどの新興諸国で、両社が既に展開中の製造・加工・営業拠点の再編と拡充に注力するほか、アジアや米州地域などの海外で鉄源一貫を含む製造販売拠点の強化・新設を進める。

また、得意品種の組合せ・相互補完による顧客ニーズへの総合提案力・サービス力の向上・自動車分野での薄板、鋼管、棒線、クランクシャフトなどの組合せ・資源・エネルギー分野での鋼管、鋼板など、高級鋼の供給力強化・鉄道輸送インフラ需要の増加に対応する軌条（新日鉄）と車輪（住金）の総合提案力向上に取り組む。グローバル生産規模としては6000-7000万トンを目指す。

物流関連の取り組みとしては、関東（鹿島・君津）、関西-中部（和歌山・堺・広畑・名古屋）、九州（八幡・小倉・大分）など製鉄所間の連携を強化するとともに、原料調達・輸送の効率向上を進める。さらに、設備仕様の共通化などによる設備費・修繕費・資材費の削減、重複資産の圧縮を実施し、経営統合3年目をめどに、年1500億円の統合効果創出を目指す。