日貨協連、燃料価格の低廉化に向け努力

一昨年の6月に第7代の日貨協連会長に就任して以来、2年目となった昨年のトラック運送業界・会員事業者の皆の経営環境は、少子高齢化に伴う若手労働者不足がますます顕在化し、人材の確保が急務となる一方、多くの事業者が再生産可能な運賃収受ができず、厳しい事業経営を強いられている状況が続いている。

こういったなか、協同組合事業運営の柱の一つである高速道路料金の大口多頻度50％割引の継続問題を、昨年末、政府が2015年度補正予算などの中で、物流コスト安定化などのための高速道路料金の割引の措置として引き続き16年度も継続することを、閣議決定した。

また、燃料問題は、世界的な需給の緩和や産油国間の思惑などの要因で原油価格の下落が続いたが、石油販売側の生産設備の縮小、石油元売り会社の再編・合併が続き、軽油の供給体制に大きな動きがあった。

特に軽油価格は大幅な価格低下が予想されていたが、製品価格の値下がりは期待した水準には達しておらず、事業コストの中で高い割合を占める燃料価格の低廉化と安定供給に向けた努力は今後も続けていく。

透明で適正な燃料価格体系の実現に向けた更なる活動も行っていく。昨年5月には「協同組合の燃料共同購入関連の調査研究委員会」を立ち上げ、石油販売側の不透明な理由付で価格が決定される現状の課題整理、見直しに向けての条件整備や、今後の価格交渉に役立つガイドブックの作成や研修会実施に向けた検討を行っている。

次に求荷求車情報ネットワークシステム「WebKIT」は、昨年4月に全日本トラック協会から移管を受けた後も加入者数、成約件数も順調に伸び、今年度も大きく飛躍するため各種対策を講じると共に、研修会の充実などのシステムの最適化に取り組んでいく。

また、全日本トラック協会と共同で公表している同システムの成約運賃指数も、前年同月比などで高い傾向が続いている。現在、この成約運賃指数の更なる検証や精度を高める工夫も併せて検討しており、荷主業界を含め広く社会に公表していく。

日貨協連からの全国の会員に向けた情報提供の強化にも取り組んでいる。トラック業界の団体としては初の試みのメールマガジンを昨年の10月から毎月2回配信するサービスを新たに開始した。加えて、現行の機関誌である「月刊日貨協連」も内容の充実に向け見直しを進めている。

日貨協連のホームページは、昨年の夏以降に全面的に見直しを行ったが、継続して即効性の利点を活かせるよう内容の充実を行っていく。