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M&Aハコベル（東京都中央区）は19日、Azoop（アズープ、港区）が展開する運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2026年2月1日付で吸収分割により承継すると発表した。車両・運行・労務管理などを一元化するSaaSを自社サービス群に取り込み、法改正対応が続く運送事業者の経営効率化を後押しする。
トラッカーズマネージャーは、車両管理や運行管理、請求・売上管理をクラウド上で統合し、トラック1台あたりの収益を可視化する運送会社向け業務支援システム。紙やExcel（エクセル）に依存してきた管理業務のデジタル化に加え、車両状態の把握による保全コスト抑制や、労務・法令対応を含む監査対応を支援する点を特徴とし、中小・中堅事業者を中心に導入が進んできた。
ハコベルはこれまで、運送手配のマッチング事業と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）システムを軸に事業を展開してきたが、今回の承継により、運送会社の「管理・経営」領域まで支援範囲を拡張する。既存の「ハコベル配車管理」との連携に加え、Azoopが運営する中古トラック売買プラットフォーム「トラッカーズオークション」とのシステム連携も継続し、車両調達から運行、収益管理までを一体で支える構想だ。
Azoopの朴貴頌社長は、「トラッカーズマネージャーは運送会社の経営を強くしたいという思いで育ててきたサービス。現場の声を反映し、1台あたりの収益可視化という経営の透明化を実現してきた」と振り返る。その上で、「既存事業とのシナジーを最大化できるハコベルに託すことで、より多くの事業者に価値を届けられる」とコメントした。
一方、ハコベルの狭間健志社長は、「物流を持続的に発展させるプラットフォームを創るというビジョンのもと、顧客への提供価値を拡充する選択肢として事業承継を位置付けた」と説明。「法制度や市場環境が大きく変わるなか、現場を支える運送事業者の経営効率改善に直結するサービスを成長させたい」と述べた。
2025年の物流関連2法改正を皮切りに、26年以降はトラック新法の段階的施行や、特定荷主へのCLO（物流統括管理者）設置義務化など、制度対応の負荷は増す見通しだ。投資余力や人材が限られる中小事業者にとって、SaaSを活用した経営基盤の強化は喫緊の課題となっており、今回の承継が実装面でどこまで浸透するかが注目される。
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