日本海事協会、16年は｢ビッグデータ活用の基盤整備｣

事業の基礎となる検査・審査体制は、拠点整備や人材育成を積極的に展開し、規模と品質の両面で拡充する。

業界のニーズ、研究開発の成果、国際条約の要件を捉え、適正で合理的な規則の制定・改正を実施する。一例として、大型コンテナ運搬船のさらなる安全確保のため、構造強度要件にかかわる改正規則の適用を4月から開始する。

海事産業は、昨年7月1日から「ばら積貨物船・油タンカーのための共通構造規則」、今月1日から「NOx3次規制」の適用が開始され、今後もSOLAS条約改正による目標指向型新造船構造基準、バラスト水管理条約、EU域内での燃費報告制度など、安全面・環境面での規制強化の動きが進む。

国際海事機関（IMO）や国際船級協会連合（IACS）といった国際的な場で、国内業界の声が反映されるよう、技術的知見を提供していく。

昨年末に設立した子会社シップデータセンターを通じ、海事産業でビッグデータ活用の基盤整備を進める。

さらに、海事分野での業界ニーズの多様化に応じ、洋上風力発電をはじめとした再生可能エネルギー認証業務を展開し、ISOなど国際規格に基づく認証業務や海技教育訓練認証業務も積極的に実施していく。