堺市、シマノ物流センター建替え計画に減税措置

拠点・施設堺市は13日、「堺市ものづくり投資促進条例」に基づき、シマノなど4社の企業立地計画を認定したと発表した。同条例に基づく認定は初めて。

4社の認定投資見込額の総額は200億円、雇用見込者数は5年間で500人となっており、このうち270人が市内居住者となる見込み。認定を受けたのはシマノ、宇部興産、クボタ、大醤の4社で、市税の軽減措置を受けられる。

シマノは同市西区築港新町の「シマノ臨海部」敷地内で、物流設備の統合と効率化に向け、物流センターを一部建て替える。