自動車事故調、｢特別重要｣扱いでスキーバス事故調査

事件・事故国土交通省は15日、長野県北軽井沢町で同日1時59分頃に発生したスキーツアーバスの転落事故を受け、事業用自動車事故調査委員会（自動車事故調）に「特別重要調査対象事故」の扱いで調査を要請した。自動車事故調は国交省の要請を受け、調査を開始した。

バスの運行会社は事故発生の2日前の13日、健康診断を受けさせていなかったなどの理由で、延べ20日間、車両の使用停止を命じる行政処分を受けていたことが判明しており、旅客だけでなく貨物（トラック）でも、健康診断を受診させていない場合の行政処分基準などを見直す動きにつながる可能性もある。

この事故は15日1時59分頃、国道18号線碓氷バイパス入山峠付近で、バス会社「イーエスピー」（東京都羽村市）が運行する貸切バスが対向車線をはみ出して崖下に転落した。バスはガードレールを突き破って林の中に突っ込んだものとみられ、乗員乗客41人（乗員2人、乗客39人）のうち14人が死亡、27人が負傷（15日10時13分時点）した模様。

また、関東運輸局は同日、濱勝俊関東運輸局長を本部長とする「軽井沢町スキーバス事故対策本部」を設置した。対策本部は情報収集、監査指導、被害者支援などの検討を行う。