ファミマとコープさっぽろ、小商圏で宅配活用した共同事業検討

荷主ファミリーマートと生活協同組合コープさっぽろは19日、店舗、宅配、生産工場の3分野で共同事業を検討することに合意した、と発表した。ゴールデンウィーク明けには、提携の形態を含め、「何らかの取り組み」を公表したい（コープさっぽろ）考え。

宅配分野では、コープの個配向けカタログにファミリーマートの取扱商品を掲載するなど手近な取り組みから協議し、その後、団塊世代の後期高齢化を見据えた小商圏で、高齢化・単身化が進むコミュニティを中心に、新たな宅配ビジネスモデルを検討するとみられる。

今回の協議は、昨年7月頃にコープさっぽろ側から、店舗におけるサービス向上などを目的に共同事業の検討を打診。その後、幹部職の交流などを進め、「相乗り店舗にとどまらず、新たなビジネスモデルを検討したい」との思いで一致し、今回の発表に至った。

コンビニエンスストアと宅配ネットワークの共同事業としては、ローソンと佐川急便による小商圏を対象とした「御用聞き」などの取り組みが知られている。