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行政・団体国土交通省は20日、災害に強い物流システムの構築に向け、広域物資拠点として民間物流施設を選定し、非常用電源・通信設備の導入を補助する事業で、同日から2月10日まで2回目の追加募集を行うと発表した。
地方ブロックごとに設置している「災害に強い物流システム構築に関する協議会」で、広域物資拠点として選定された倉庫、トラックターミナルなどのうち、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の影響が想定されるエリアに立地する施設が対象。
非常用発電設備は、外部からの電源供給が途絶えても緊急支援物資の搬入、搬出、保管、仕分けを「滞りなく実施できる」レベルで電源を確保できるものと、燃料補給が途絶えた状態で3日間以上、作業を実施できるタンク容量を確保できるものに対し、導入費用を最大2分の1まで補助する。
補助金は設備の設置、使用開始に必要な設計・工事などの関連費用も対象となる。
予算枠は1億5000万円で、枠を上回った場合は、予算内で交付できるよう調整する場合がある。申請は地方運輸局などで2月10日まで受け付けるが、期間中に予算枠の上限に達した場合、それ以降の受け付けを終了することもある。
■応募申請書のダウンロード
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_万10.html
■補助対象施設
東北ブロック：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東ブロック：東京都、神奈川県、山梨県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県
東海ブロック：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県
近畿ブロック：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県
中国・四国ブロック：岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県
九州・沖縄ブロック：福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
