賃貸物流施設の空室率、東京圏で大幅上昇

調査・データ一五不動産情報サービス（東京都墨田区）が29日に発表した物流施設の賃貸マーケット調査結果によると、東京圏の賃貸用物流施設の空室率（1月時点）は5％となり、前期の2.2％から2.8ポイント上昇した。

東京圏の新規供給は55.8万平方メートルで7四半期ぶりに50万平方メートルを超えたが、新規需要は22.9万平方メートルと平均的な水準で、空室率の大幅な上昇につながった。募集賃料は2014年7月から1坪4000円前後で一進一退だったが、今期の募集賃料は3920円で、前期の3990円から70円（マイナス1.8％）の下落となった。

一方、関西圏の空室率は1.4％となり、前期の2.3％から0.9P低下した。マルチテナント型物流施設の一部で稼働率が上昇したため、需給改善につながった。今期の募集賃料は3430円となり、前期の3500円から70円（マイナス2％）の下落。15年7月の3560円をピークに2四半期連続のマイナスとなった。

また、併せて発表した物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果では、不動産価格の見通しについて、「上昇」が34.2％、「横ばい」が58.9％、「下落」が6.9％となった。上昇の構成比が減少する一方、横ばいが大幅に増加した。同社では「市場関係者による不動産価格の見通しは後退色が強まっている」との見方を示した。

賃料水準の見通しについては、上昇が30.1％、横ばいが58.9％、下落が11％で、上昇の構成比は14年1月から15年7月まで過半数を維持していたが、2年半ぶりに3割台に縮小した。