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行政・団体国土交通省は9日、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者で構成する物流政策アドバイザリー会議を開催する。
7回目となる9日の会合では、昨年末の社会資本整備審議会・交通政策審議会答申「今後の物流政策の基本的な方向性」を受け、物流総合効率化法改正案、2016年度予算案・税制改正案など、物流政策の取り組み状況を報告する。
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